不動産オーナーの頭を悩ます原状回復工事費用

理不尽な請求額を減額したくないですか?

 

とくに『家賃保証(賃料保証)』の場合は、

契約書にリフォーム業者の指定と書いてあります。

 

それゆえ、言われるがままに支払っていることが

多いようですね。

 

今回は事例に沿って

どこを指摘して撃退したのか?

そのあたりにも触れていきます。

目次

●ルールが分かっているわけではない

●ここまで変わる!

●どうして減額できたのか?

●どうしてお願いしたのか?

●解決できるとは限らないでしょ?

 

ルールが分かっているわけではない

解決した後のお客様の一言が印象的でしたね。

「不動産会社って、きちんとルールを分かって

話しているわけではないんですね。」

 

結局、今回のお客様は裁判でも難しいと言われている

サブリース契約(家賃保証)をご自身で解約することができました。

 

結果、月々の収益が1万円多く

入ってくるようになりました。

 

更に、次の管理だけを任せる会社の契約書

理不尽な箇所を即刻指摘できたそうです。

 

「今では安心して任せられる会社と出会えた」

と仰っています。

 

ここまで変わる!

何が笑えたかというと

見積書の書式にさえ統一がないことですよ。

 

これ、会社としての対応なんですかね。

隠してますが社判は押してあります。

 

理不尽なものは隙があります。

弁護士からしたら≪少額≫扱いで取り合ってもらえなかった案件も

裁判では出来ない1ヶ月というスピード感で

ここまで変わります。

 

ちなみに、弊社ではトラブル解消サービスは

最高額15万円(税別)しか頂きません。

 

今回は、8万円弱で解決しました。

 

どうして減額できたの?

今回は、サブリース契約(借り上げ、家賃保証、転貸可能)。

オーナーの契約先は不動産会社です。

 

サブリース契約の解約が難しい理由は

不動産会社が≪借主≫なので

居住権という最も権利が守られる立場に

不動産会社が居座っているのです。

 

これは逆手に取れます。

実際に住んでいた入居者が荒らした内容は

言わば遊びにきた友人(入居者)が汚して帰ったということ。

 

それを契約者(不動産会社)がオーナーに

「これ、オーナー負担で直してよ」と

言っているのと同義の内容です。

 

だからお客様には

「あんたの友人のやらかしたことなんて知らんよ」という意識で

毅然とした態度で対応して頂きました。

 

態度だけでは絶対無理です。

そこで決め手となる≪詰め≫をして頂きました。

 

不動産会社に「あなたは入居者なの?管理会社なの?」

これをハッキリしてもらいました。

 

これはかなり、不動産会社には痛い質問です。

 

≪どちらを選んでも不動産会社には不都合になる≫

そのようなこれまでの経歴があることに気付いたので

そこもお客様には解説しました。

 

言ってしまえば、これだけです。

オーナーに押し付けていた項目の大半が

借主である不動産会社の故意、過失に当たるものだっただけです。

 

気付けないと、これまでの賃料収益以上の支出を

オーナーが負うことになります。

 

どうしてお願いしたのか?

「これからは、不動産会社と渡り合えるようになる」

という一言に、やってみようと思って頂けたとのことです。

 

弊社のトラブル解消サービスは

再発防止だけではなく

お客様がプロと対等に、時には不動産会社よりも

賢く商談できるようになるものです。

 

二度と弊社に頼むことが起きないこと

それが、弊社が目指し実現していることです。

 

解決できるとは限らないでしょ?

裁判、弁護士でなければ解決できない事案に

発展することもあるでしょう。

(過去、一件もありませんが。)

 

そんな時は、弊社が頂いている料金を

不動産トラブルに強い弁護士費用に

移行する保障をしています。

 

無料相談の時点で弁護士でなければ対応が出来ない

そういう事案は分かりますので

その見極めもさせて頂いています。

 

ちょっとした見極めポイント

実損が50万円ほどの損失ならば

弁護士は取り扱ってくれません。

 

だから、弊社は裁判せずに解決できる事案を

取り扱うことにしました。

 

弁護士と一般の方では

お金の大小が違い過ぎるのです。

 

ですから、50万円以下の損失は

弁護士を訪れるのは間違いだということです。

 

『複雑そうなトラブルは弁護士へ』

大きな間違いの思い込みです。

 

お気軽にどうぞ

50万円以下の損失なら

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

 

弁護士に頼むべき場合でも

どんなことをまとめておくと

弁護士に有利に働く資料は何か?など

アドバイスさせて頂きますね。

 

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いかがでしたか?

不動産会社からの理不尽な請求も

そのまま支払う必要がないことがわかりましたか?

 

ハッキリと言いましょう。

 

不動産会社の役職者であっても

知識レベルが高いとは限らないということです。

 

あなたの『おかしいな?』は

まず、おかしい対応です。

 

このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしないために。

各業界の担当者には『お客様の信頼に誠実な対応で応える一つ』として書いています。

 

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