本日のお悩みは、不動産会社側に違法性が高いものでした。

 

結論から申し上げますと、『売却依頼を途中で解除されてもお金を要求してはいけない』

これが不動産業界における法規で定められている大原則です。

 

これだけ覚えておくだけでも違います。

 

 

遠隔地の方から、よくある相談

今回は、東京都のお話しではありませんでした。

 

数か月の間、買い手が付かなかったこともあり、売却活動を取り止めにしたい

その旨の申し出を不動産会社にしたそうです。

 

すると、仲介手数料の数倍もする『調査費用』を請求されたというもの。

 

これは皮肉な言い方をすれば、なかなかの内容です。

 

出されたその場で署名しない

依頼を任せる前に、契約書を読み込むことを強くお勧めします。

 

『大手だから大丈夫!!』

 

・・・申し訳ありません。

大手でもしていることです。

だから、地方、中小、地元不動産会社もやるんです。

 

書面を、出されたその場で書かなければならない流れもあるでしょう。

その時は、読み上げと意味と解説を全文して頂きましょう。

 

『めんどくさい』

『専門的でわからない・・・』

 

これが皆さんのイメージでしょう。

それを分かりやすく解説するのがプロです。

 

ここを省いて、解除をしたら物件が売れた時よりも高い金額を請求されてしまう。

その可能性があるのが不動産です。

 

そう思うと、その≪めんどくさい≫は何十万円もの価値があるか

それを見定めてみてはいかがでしょう?

 

何をチェックすればいいの?

物事の入り口(頼みやすさ、初期費用、手続きの簡潔さ)は

チェックされる方は多いと思います。

 

どんな買い物、契約も『やめる時、解除(返品)する時』を

よーーーくチェックしてください。

 

契約の解除における異常とも取れる請求も

≪特約≫に記載があれば、一般の方の立場が弱くなってしまいます。

 

『あなたが納得して契約しているもの』ですと

大ごとにでもしないと損失は取り戻せません。

大ごとにしたくても、取り扱ってもらえないことにもなります。

 

大ごとって、どのくらいから?

この大ごととなる基準値も書いておきましょうか。

 

実損額が50万円以上

そうでなければ、弁護士さんも相談に乗りにくいと覚えておいてください。

 

今回は弁護士さんを使わずとも

損を取り戻せる可能性が高いことがあるのが幸いでした。

 

ただ解決するだけでは物足りない

弊社では、ただ解決するだけでは物足りないと思っています。

 

日本のビジネスでは見積もりと請求の時期、請求する際の金額の定め方も基本があります。

そのビジネスモデルは、まともかの物差しですね。

有り難いことです。

 

ここからの読み解きを知れば

頼む相手の質の見極めにも繋がるんです。

 

専門書を読み込む必要もありません。

 

正しく不動産会社を選ぶ

本当の意味で≪選べる≫ようになって頂くことを

弊社ではサービスの目的として活動させて頂いています。

 

このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしないために。

各業界の担当者には『お客様の信頼に誠実な対応で応える一つ』として書いています。

 

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嶌田 竜也(しまだ たつや)

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