皆さんは、お金持ちの方がこぞって高層マンションの最上階を買おうとする目的をご存知ですか?

20代・30代で知っておきたい600万円以上の損を防ぎ、夫婦円満が続く自宅の購入準備コンサルタントの嶌田(しまだ)です。

 

タワーマンション節税をご存知ですか?

日本の課税というのは考え方次第で課税を抑えることができ、財産、特に不動産に関しては複雑なように見せて実は・・・という状態です。

その一つに高層マンションの課税方法にいくつか穴がありました。

そこを突いた節税方法が、タワーマンション節税です。

 

不動産は、同じ間取りであっても1階と4階は同じ値段ですか?

賃貸物件であっても売買物件であっても違いますよね。

 

それなのに、超高層マンション(いわゆるタワーマンション)であっても固定資産税も不動産取得税も、同じ広さであれば1階も最上階も同額でした。

固定資産税については、こちら

不動産取得税については、こちら

 

通常でさえ、不動産は実際に買った値段に対し課税対象となる金額は随分と低くできます。

※ケースによりますので、ご相談はきちんと専門家である税理士に尋ねましょう。

税法により個別解説、相談には弊社は応じられません。個別解説を無資格の者が行なうと税法に抵触します。

不動産会社の担当者が相談に乗ったり、専門家を通さずに解説、提案を行なうことがありますが、それは違法行為です。

税法の初歩の初歩ですので、担当者の切り替えをオススメします。

 

相続は、現金を多く持っている方が相続税が高くなります。

ですから、売買される価値は高いけど所在階が高いほどに節税効果が高い(課税は低い)高層階を買い求めたわけです。

 

平成29年度の税制改正で

過度な相続税対策となっていたので、もともとタワマン節税は問題視されていました。

それはそうですよね。国としては収益源にあたる税金を取り損ねていたわけですから。

 

ただ、節税狙いの方々としては恐れていた相続税法の見直しは見送られることになりました。

 

固定資産税・不動産取得税の見直し

概要:高さが60mを超える建築物のうち、居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)につき、改正後は同じ床面積でも高層階ほど固定資産税、不動産取得税が高くなるよう補正されることになります。

 

改正内容:実際の取引価格の傾向を踏まえた按分方法とされます。

各住戸の固定資産税額=一棟税額×(各住戸の専有床面積×専有床面積補正率/専有床面積の合計)

N階の階層別専有床面積補正率=100+10/39×(N-1)

不動産取得税の税額も同じ補正率を使用して計算されます。※出典:国税庁ホームページ

 

適用関係:平成30年度から新たに課税さることとなる居住用超高層建築物について適用されます。

(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)

 

このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしない為に。

各業界の担当者には、『お客様の信頼に誠実な対応で応える一つ』として書いています。

 

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